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空飛ぶ車の「地上側」が動き出す——Skyports、日本で9件のバーティポート事業を受託（兼松・三井不動産と連携）
英Skyports Infrastructureが、2026年の日本の補助事業9件すべてを受託（採択率100%）。兼松、三井不動産、JR九州など日本の大手企業と組み、大阪・兵庫・大分・山梨・静岡・三重の6県でバーティポート（離着陸拠点）の整備計画を進める。機体開発から「地上インフラ」へと、日本の空飛ぶ車の焦点が移りつつある。
ビジネスポイント
このニュースの本質は、日本の空飛ぶ車が「機体」から「地上インフラ」へ、焦点を移し始めたことだ。これまで話題の中心はSkyDriveなどの機体開発だったが、実際に人を運ぶには、離着陸する場所——バーティポートがなければ始まらない。そして今回、その整備に動いているのが、商社（兼松）・不動産（三井不動産）・鉄道（JR九州）という、土地・資本・拠点を持つ日本の大企業だという点が重要だ。空飛ぶ車の実装は、ベンチャー1社の技術力ではなく、こうした「地上を押さえる産業」を巻き込めるかで決まる。9件6県・採択率100%という数字は、日本の各自治体と大企業が、いよいよ本気で地上側の準備に入ったことを示している。リニア駅との連携（山梨）のように、既存の交通網とどうつなぐかも、これからの見どころだ。